薬物依存患者支援／民間職員の研修実施へ／政府が答弁書

2010年8月10日　第１７５臨時国会にて、塩川てつや国会議員による薬物依存症者の治療・社会復帰の支援の充実強化に関する質問に対し答弁が行われた。

　政府が今年度中に、薬物依存患者へのリハビリ支援活動を行っている民間団体の職員を対象として依存症の基礎知識などの研修を行うことを予定し、現在実施団体の選考等の準備を進めていることが、質問主意書に対する答弁書で明らかになった。

　答弁書によると、政府は今年度、「依存症回復施設職員研修事業」を創設。依存症のリハビリ支援を行う民間団体「ダルク」等へ基礎知識のほか、薬物の身体への影響、依存症患者が利用可能な支援内容等の研修を行うとしている。

　薬物依存症をめぐっては、所持や使用の犯罪の刑期を終えて社会復帰した後のリハビリ施設等が不十分で、薬物事犯の再犯率が5割を超えるといわれている。薬物依存症関係団体などから、治療体制の整備などを求める声が上がっていた。

　政府は一昨年「第三次薬物乱用防止5か年戦略」を取りまとめ、今年7月には「薬物乱用防止戦略加速化プラン」（加速化プラン）を具体策として打ち出した。

　この間、薬物依存症のリハビリ支援を行っている団体の関係者からの要請を受け、「加速化プラン」で再犯防止の対策強化のために連携するとしている民間団体や政府の具体的活動支援の内容を質問。また、受け皿となる治療回復施設の創設・拡充についてもただした。


→質問主意書全文(PDF)
→答弁書全文(PDF)