京都新聞に掲載されました。

この６月から「刑の一部執行猶予制度」が始まりました。それに伴い今回は「京都新聞」からの取材を受け、７月24日（日）に掲載されました。

薬物依存を孤立させない

　毎日新聞京都版の記事より　2012年8月9日（木）
　女性ホーム「ワイオリ」開設へ向けた取り組みが掲載されました。

　この4月から物件を探しておりますがいまだにホームとなる物件の賃貸契約に至りません。どうも、ダルクだと知ると貸したくないといった対応が目立ちます。しかし、私たちはあきらめる訳にはいきません。実際、京都の街にダルクがあろうが無かろうが薬物問題は起きており例外ではないのです。私たちはその問題を解決するために活動しているのです。

私たちの多くは子どもの頃よりなんらかの問題を抱え、解決の糸口も見つけられず薬物使用を始め止めることが出来ませんでした。繰り返す薬物使用の裏にある、生きづらさ、孤独感、依存症という病気。

その病気には薬物依存症、アルコール依存症、ギャンブル依存症、買い物依存症、借金依存症、SEX依存症、ワーカーホリック、などがあります。このような問題は子どもへ悪影響を与え、その子供が問題行動を起こす。依存症は世代間連鎖を繰り返し、問題は複雑になり、大きくなっていきます。この連鎖を断ち切るためには、子育てをする薬物依存者を支え安心して子育てできるような場の創出が必要なのではないでしょうか。

日本社会では薬物犯罪に対して厳しい対応がなされておりますが、それ以上に救いや癒しが人を変えると私は信じています。私自身がそうでした。どうか新しい生き方を身につけようとする薬物依存者に手を差し伸べ欲しいのです。穏やかな笑顔と出会い、変っていく薬物依存者とその子どもたちが一人でも増えることを願っています。皆さまとそのような活動をしていければ幸いです。

どうか、ご支援、ご協力を切にお願する次第です。よろしくお願い申し上げます。

加藤　武士

薬物依存に救いの手を リハビリ施設県内開設へ

全国にある民間の薬物1 件依存リハビリ施設「ダルク」のスタッフを務めてきた男性が、近畿圏で唯一の空白地、兵庫県での施設づくりを進めている。薬物依存から回復した当事者による生活の立て直しと再発予防の支援が目的。再犯率の高さを受け、国が総合的な薬物対策に乗り出す中、早ければ今年中にも活動を始める見込みだ。（飯田　憲）

　設立準備室を立ち上げたのは、ＮＰＯ法人「京都ダルク」（京都市）の元スタッフ阪本高司1 件さん（５１）＝大津市。

　阪本さんもかつて薬物依存に苦しんだ。中学生のころ初めて大麻を吸った。コカインや覚せい剤にも手を出し、自制できなくなった。やがて警察の世話になり、大阪のダルクとつながった。

　そこで待っていたのは、依存者同士が集まって行うグループミーティング。過去を振り返り、今の感情を見つめる。途中で逃げ出したものの「再発は回復の一過程」と受け止めるメンバーの熱意に支えられ、３８歳で薬物をやめた。

　「薬物依存症は自分の意思ではどうにもならないが、誰にでも回復のチャンスはある」と確信し、周囲への恩返しにと、ダルクのスタッフとなった。そんな中、近畿圏で唯一施設がない兵庫県内から、京都、大阪のダルクに通う依存者が多いことを知り、設立準備にかかわることになった。

　自主運営には活動資金とともに、地域の理解も欠かせない。兵庫県内では昨年１月、女子中学生の大麻所持事件が起きたばかり。関係機関との調整を続けているが、設置への期待などを感じるという。

　阪本さんは「依存症の軽い初犯者のうちに、治療やリハビリにつなぐような仕組みを築きたい」としている。

　開設に向けた募金も呼び掛けている。兵庫ダルク設立準備室ＴＥＬ０６・６３２０・１４６３

　【覚せい剤再犯率】２００９年の犯罪白書によると、０８年に覚せい剤取締法違反で摘発されたのは１万７７６人で、再犯率は５７％。０４年中に同法違反罪で執行猶予判決を受けた約５２０人の中で、定職者の再犯率は１７％だったのに対し、無職の人は３０％と高かった。また、家族や友人と同居している人より、住所不定やホームレスの人の再犯率が高かった。

　政府は昨年３月、関係省庁に▽初犯者の再乱用防止対策▽拘置所や留置場での薬物依存離脱指導‐などを勧告している。
神戸新聞(2011/01/28 15:45)

薬物の恐ろしさ講演 宇治の高校で京都ダルク施設長

若者に広がる薬物の恐ろしさを知ってもらおうと、京都府宇治市五ケ庄の莵道高で１１日、薬物乱用防止講演会が開かれた。薬物依存からの回復を支援するＮＰＯ法人「京都ダルク」（京都市）の加藤武士施設長（４４）が自身の依存体験を話した。････京都新聞記事へ。

学校講演（地域創造基金）

患者の力を信じ見守る

カメラは見た！薬物依存症からの回復 ２

カメラは見た！薬物依存症からの回復 １

薬物の誘惑を断ち切れ

つまずきの後で

この間の報道で「大麻は恐ろしく絶対ダメでそういった犯罪者は排除しよう。」というような内容や風が多かったが京都新聞はもう少し違った切る口で取り扱ってくれているのをありがたく思う。

京都の大学でも事件は起きたがその後、その学生はどうなっているのだろうか。

今日、大阪刑務所で受刑している仲間に面会に行った。少し痩せたが顔色もよく穏やかな表情でダルクで暮らす仲間のことを心配してくれていた。面会者も制約があり、私ぐらいなのか、とめどなく話しかけてきて質問攻めにあう。元気そうでよかった。

待合室で他のご家族にもばったり出会った。ずいぶんと沈んだ表情だった。何度も面会に来るが、本人の状態が良くないのか面会をたびたび断られているとのことだった。（面会できるか、できないかは刑務所まで来て面会申し込みをして初めて可否を回答してくれる。電話等では答えてくれない。）

今年の夏に出所されるとのことだったので、「また、いつでも相談を受けますよ」と伝えDARCに戻ってきた。

マリファナ・アノニマス京都新聞記事 下

マリファナアノニマス京都新聞記事

日本の現状を批判！？

法律で規制されている薬物だけが危険ではなく、それ以外にもたくさんの危険な薬物がある現状を伝え、この問題を国（法律）だけに任せるのではなく、地域、家庭、学校などの取組で解決してゆくべきではないでしょうかと言いたかった。批判はするつもりではなかった。

仮釈放で社会奉仕活動

一部執行猶予、薬物犯ら対象…法務省試案
　法務省は、罪が比較的軽い受刑者について、懲役や禁固刑の一部の執行を猶予して社会の中で更生させる「一部執行猶予制度」と、保護観察対象者に社会貢献活動を命じる「社会奉仕命令制度」に関して試案をまとめ、２９日、法制審議会の部会に示した。法制審は今後、議論を進め、早ければ９月までに答申をまとめる。
　試案によると、一部執行猶予制度は、刑務所に初めて入る人や薬物使用者らが、３年以下の懲役や禁固の判決を受ける場合、一部の執行を猶予し、社会で生活させるもの。例えば、判決は「懲役３年、うち最後の１年は３年間執行を猶予する」などと言い渡されるとみられる。
　薬物使用者は、薬物の誘惑がある社会で更生させることが真の更生につながるという考えから対象に入った。猶予期間中は保護観察所で薬物防止プログラムなどを受けつつ、薬物を使わない生活を身につける。
　この一部執行猶予は、判決の時点で社会に戻る時期が決まるため、刑務所で改悛(かいしゅん)が認められるなどして出所が決まる仮釈放とは異なる。
　一方、社会奉仕命令は、保護観察付き執行猶予の判決を受けた人や仮釈放者ら保護観察対象者に、公共施設の清掃や福祉施設でのボランティアなど社会貢献活動を命じるもの。社会の一員としての自覚を持たせることが狙いで、対象者の適性を見て命令を出す。
　海外では、一部執行猶予がフランス、社会奉仕命令はドイツで行われている。
（2009年1月29日22時25分 読売新聞）