新入生「大麻入手可能」６割超…関関同立が調査

関西大、関西学院大、同志社大、立命館大は２１日、今春入学した大学１年生を対象にした「薬物に関する意識調査」の結果を発表した。

　大麻入手が「可能」と答えた学生が６割を超え、前年の調査の３割から急上昇。大麻の使用現場を周囲で「実際に見た」との回答も９４１人にのぼり、学生の間に薬物汚染が広がっていることを浮き彫りにした。

　調査は４大学が合同で今年４月、学生計２万６０５８人に対して実施。７７・１％の２万８８人から有効回答を得た。

　「大麻の購入を勧められたり、使用を誘われたことがあるか」との設問に、２９４人（設問回答者の１・９％）が「ある」と回答。「周囲に所持したり、使用したりしている人がいる」と答えた学生は、７１２人（同４・６％）に上った。

　大麻を「少々苦労するがなんとか手に入る」とした学生は前回の２１・８％から４０・１％に、「簡単に手に入る」も９・８％から２４・６％にそれぞれ急増し、設問に答えたうちの６５％近い１万２５５９人が入手は「可能」とした。

　関西大広報課は「薬物使用の危険性が若年層に広がっていることを改めて裏付ける結果となった。授業や講演などを通じて学生への啓発活動に力を入れる」としている。

　警察庁によると、昨年、大麻を所持するなどで２９２０人が摘発され、１９５６年の統計開始以降、過去最多。未成年と２０歳代が約６割を占めた。今年上半期の摘発者は前年より減少傾向だが、栽培して摘発されるケースが増えている。（2010年10月21日15時54分 読売新聞）

この状況を改善するために学校講演をさらに増やしていければと考えています。

参考に、ご覧ください。
本調査は、薬物に対する国民の意識や薬物乱用防止のための広報啓発活動に関する調査を実施し、その結果を基に、大麻、MDMA 等合成麻薬等の薬物に対する青少年*や成人の意識を把握することを目的とするものである。
また、調査の結果に基づき、学校等における薬物乱用防止教育の経験とその影響、有職・無職少年に対する薬物乱用防止教育の方法等、青少年の薬物を拒絶する規範意識の向上方策等につき検討する。

平成21年度インターネットによる「青少年の薬物乱用に関する調査」報告書

学校講演（地域創造基金）