薬物依存症者の家族心理ケア事業

薬物依存症者の家族心理ケア事業
　家族のなかに「薬物」の問題が起こると、依存症者の家族は、依存症が起こす様々な問題に対応を迫られると同時に、大切な人の薬物問題を「どうにかしなければ」と思いつく限りの努力をします。
　家族は、薬物依存症が「回復可能」な病気であることを含めどのような病気が大切な人の身に起こっているのかさえわからないまま、必死に悩み、もがき苦しむことになります。そして、家族は心身を消耗してしまい、依存症者との信頼関係は失われていってしまいます。
　このような状況にいる家族の心身の回復には、総合的な心理ケアが必要であると考えられます。しかしながら、京都においては1ヶ所で家族が必要としている心理的ケアを提供している場所がありません。
　私たちは、家族が必要としている心理的ケアを提供し、家族が回復し、依存症者への関わり方を変化させることで、依存症者との信頼関係を再構築することをサポートします。どうぞ、ご支援をお願いいたします。


この寄付制度は、公益財団法人京都地域創造基金を通して京都DARC指定事業に寄付金を届ける制度です。
よって、寄付金の振込先口座の名義は「京都地域創造基金」名となります。また領収書も「京都地域創造基金」からの発行となりますので、ご注意ください。詳しくは、上記バナーをクリックしてください。京都地域創造基金（寄付募集事業：薬物依存症者の家族心理ケア事業･薬物乱用・依存防止のための学校講演事業）ページに移ります。

寄付の税制優遇措置について

　京都地域創造基金は厳しい審査を経て認定された、京都府認定第１号の公益財団法人です。全事業費を公益目的事業に充てると同時に、継続的で積極的な情報開示を行います。

公益財団法人である京都地域創造基金への寄付金は、寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象となります。


個人が寄付をする場合
寄付金のうち、所得税は２千円を超える額（住民税は５ 千円を超える額）が寄付金控除額（所得税は総所得金額等の40％が限度、住民税は総所得金額等の30％が限度）となります。寄付金控除額にそれぞれの税率 をかけた額が、所得税および、京都府と京都府内の一部市町村での個人住民税から控除されます。（原則、確定申告が必要です）

＊2009 年10月現在、個人住民税からの控除は京都府、京都市、京丹波町のみ（条例での指定）

法人が寄付をする場合
一般の寄付とは別枠で、一定の限度額内で損金の額に算入されます。


相続・遺贈により寄付をする場合
相続税の課税対象外となります。


税制優遇措置を受けるために必要な手続き

個人の場合
所轄税務署で原則、確定申告を行なう必要があり、その際に京都地域創造基金が発行した領収書を提出ください。
税制優遇の対象となる寄付金の算出期間は、その年 の1月～12月までで、翌年の2月16日〜3月15日が通常の確定申告時期です。

法人の場合
事業年度の確定申告の際に、申告書に必要事項を記入し 寄附金の明細書を添付して下さい。また、京都地域創造基金が発行した領収書を保管下さい。
領収書の宛名は寄付申込時のお名前で発行いたします。
相続・遺贈の場合

詳しくは京都地域創造基金までお問い合わせください。

紛失などによる領収書の再発行はできません。大切に保管して いただくようお願いいたします。

控除額の計算方法など、詳しくは、京都地域創造基金までお問い合わせください。