薬物依存者復帰施設「日本ダルク」が来春２５周年

11月18日7時56分配信 産経新聞
　覚醒（かくせい）剤や麻薬など薬物依存者の社会復帰をめざす日本初の民間リハビリ施設「日本ダルク」が来年４月、創設２５周年を迎える。自らも覚醒剤依存者だった近藤恒夫代表（６８）が、その前身である東京ダルクを荒川区に開いたことに始まる。近藤さんは「薬物に依存する人の多くは心に寂しさや痛みを抱えていることを、たくさんの人に知ってもらいたい」と話す。

　全国のダルクでは、薬物依存症者たちが共同生活を送りながらミーティング（グループセラピー）などのリハビリを行っている。卒業生たちがスタッフになる形で各地に広がり、現在は全国の約５０施設で約６００人が暮らす。

　近藤さんは船会社の社員だった３０歳の時に、仕事のストレスなどから覚醒剤を１度使用して以降、覚醒剤が手放せなくなった。３９歳のときに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕。拘置所を出所後、回復を誓ってアルコール依存症の回復施設の職員になったが、肝心の薬物依存症患者を助ける施設がなかった。そこで昭和６０年４月、支援してくれていた神父が所属する教会近くにあった荒川区東日暮里の一軒家を借り、東京ダルクを開いた。

　薬物依存症患者は今でも社会から排除されがちだが、当時は今より病気への理解がなく、“ヤク中”といわれ、刑務所や病院に閉じこめられてきた。しかし、これまでにダルクの門をたたいた人の多くは、幼いころに肉親の愛情に恵まれないなど不遇な生い立ちを抱えていた。刑務所に入ったりしながら、日陰で暮らさざるを得ない人たちを前に、近藤さんは「良くここまで来たね。もう頑張らなくていいよ」と励まし、全員受け入れてきたという。

　２５年間のうちに、全国のダルクで暮らした人は約２５００人。そのうち約３００人は病気や自殺などで亡くなったが、多くは回復し、社会復帰を果たしているという。

BPO「薬物被害の実態を」 芸能人薬物事件受け（09/11/03）

「青少年への影響を考慮した薬物問題報道についての要望」を公表

青少年委員会は11月2日、青少年と薬物をとりまく社会情勢と、一連の薬物問題報道に対する視聴者からの多数の意見を踏まえ、9月開催の第104回、および 10月開催の第105回委員会で議論を重ねた結果、「青少年への影響を考慮した薬物問題報道についての要望」を公表いたしました。


2009年11月2日　　青少年への影響を考慮した薬物問題報道についての要望
放送倫理・番組向上機構【ＢＰＯ】　放送と青少年に関する委員会

青少年と薬物の現状

警察庁等のデータによると、日本の薬物犯罪は覚せい剤を中心的課題として、大麻事犯の検挙人員は10年前の約2倍に増加しているほか、合成麻薬事犯については押収量が急増しています。また、薬物事犯全体の検挙者数は減少傾向にあるものの、特に青少年については、大麻、ＭＤＭＡ等合成麻薬事犯の検挙人員の6割強を未成年者及び20歳代の若年層が占めており、将来が懸念される事態となっています。
青少年委員会はこうした社会環境を踏まえ、「青少年と薬物」についていかに報道するかは放送事業者にとって重要なテーマのひとつと考えています。

一連の薬物報道について

今夏に起きた芸能人の薬物事件について、各放送局は連日、大変多くの時間をかけて、この事件を報道しました。その報道に対して、ＢＰＯには視聴者から500件を超える批判的意見が寄せられました。意見の概要は「芸能人の覚せい剤事件ばかりをいつまで放送し続けるのか。もういい加減にしてほしい」「麻薬や覚せい剤の怖さなどを放送し、その危険性を伝えてほしい。今の放送はただ青少年に興味を与えているだけ」というものです。
青少年委員会ではこうした社会的状況と視聴者意見を踏まえ、「青少年と薬物問題」の専門家から現状について意見を聴く機会を設けた上、委員会で審議した結果、各放送局に対し、以下のことを要望することとしました。

１）
啓発
青少年が薬物の使用に至る主な動機は好奇心であり、薬物被害の本質が知らされていないため、少しくらいなら大丈夫だと思って使用していることが明らかになっています。また、最近は危険な薬物をカタカナやアルファベットで表現することにより、ある種のファッション感覚で安易に薬物に手を染める青少年が増加しているといわれています。
こうした傾向を回避するため、各放送局には薬物報道にあたって、単に事件報道にとどまらず、薬物が個人の健康や社会に与える深刻な被害の実態――薬物が時に緩慢な人間破壊の兵器になっている――を正確に伝え、青少年が薬物について考え、使わない選択に導くための番組制作を要望いたします。

２）
表現
今夏以降の報道のうち、薬物の入手経路、使用方法などの放送上の表現について、「青少年にドラッグや覚せい剤に興味を与えるだけ」などの視聴者意見が届いています。日本民間放送連盟「放送基準」では、第10章の犯罪表現の中で第67条「犯罪の手口を表現する時は、模倣の気持ちを起こさせないように注意する」、第69条「麻薬や覚せい剤などを使用する場面は控え目にし、魅力的に取り扱ってはならない」としています。各放送局は上記放送基準の趣旨を充分に理解した上で番組制作にあたり、青少年に薬物への興味を惹起させるような表現がないよう、極めて慎重な配慮を要望いたします。

３）
多角的報道
薬物をめぐっては規範意識の向上を含めて、極めて多角的な側面があります。大量の薬物を密輸・密売する犯罪組織が存在しその資金源の一部になっていること、薬物使用者ばかりではなく、その家族までもがいつの間にか犠牲になるような事態が生じていること、薬物使用者の治療と社会復帰への支援が必要なことなど、さまざまな社会問題を総合的に解決しない限り、薬物の根絶という課題は解決することはできません。各放送局には、薬物犯罪を犯した個人に焦点を当てるだけでなく、その背景や影響をふくめて多角的に報道し、薬物問題の解決に向けて取り組まれることを要望いたします。
一連の薬物事件について、各放送局では連日にわたって、まさに過熱ともいえる長時間の報道がなされました。本委員会としても一連の報道についての量及び内容に疑問を抱かざるをえないところです。薬物犯罪の背景にある社会問題への怒りを欠いた報道は、青少年に無用な好奇心を抱かせるだけに終わることがあります。「薬物根絶」へ向けての取り組みは現在、社会的要請であり、本委員会は青少年への影響を考慮した報道がなされるべきと考え、以上3点を各放送局に要望することにいたしました。
以上