薬物乱用・依存防止のための学校講演事業
中・高校生を中心とする青少年に薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を予防することは、社会的課題として挙げられています。私たちは、開設当初から、小・中・高・専門学校に講師を派遣し、薬物乱用防止講演を行ってきました。
そのなかで、私たちは、「(薬物は)ダメ！ゼッタイ」と薬物使用を一方的に禁止するだけではなく、薬物依存症からの回復者の体験談を聞くことを通じ、青少年自身が薬物問題を主体的に考え、薬物使用に関して「私は使わない」と自己決定をする機会を作ることが大事だと考えてきました。２００９年度には２６校で、そのような機会を持つことができました。
しかし一方で、「学校講演に来て欲しいけど、講師料が払えない」という声も届いています。また低額の講師料で講師を派遣することが、当法人の他の事業を圧迫するというジレンマにも直面しています。
青少年が、自ら考え決定していくというエンパワーメントの視点からの薬物乱用防止講演が、１校でも多くの学校に届けられますよう、また１人でも多くの青少年や保護者、学校関係者に届けられますように、ご支援をお願いいたします。
この寄付制度は、公益財団法人京都地域創造基金を通して京都DARC指定事業に寄付金を届ける制度です。
よって、寄付金の振込先口座の名義は「京都地域創造基金」名となります。また領収書も「京都地域創造基金」からの発行となりますので、ご注意ください。詳しくは、上記バナーをクリックしてください。京都地域創造基金（寄付募集事業：薬物依存症者の家族心理ケア事業･薬物乱用・依存防止のための学校講演事業）ページに移ります。
寄付の税制優遇措置について
京都地域創造基金は厳しい審査を経て認定された、京都府認定第１号の公益財団法人です。全事業費を公益目的事業に充てると同時に、継続的で積極的な情報開示を行います。
公益財団法人である京都地域創造基金への寄付金は、寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象となります。
個人が寄付をする場合
寄付金のうち、所得税は２千円を超える額（住民税は５ 千円を超える額）が寄付金控除額（所得税は総所得金額等の40％が限度、住民税は総所得金額等の30％が限度）となります。寄付金控除額にそれぞれの税率 をかけた額が、所得税および、京都府と京都府内の一部市町村での個人住民税から控除されます。（原則、確定申告が必要です）
＊2009 年10月現在、個人住民税からの控除は京都府、京都市、京丹波町のみ（条例での指定）
法人が寄付をする場合
一般の寄付とは別枠で、一定の限度額内で損金の額に算入されます。
相続・遺贈により寄付をする場合
相続税の課税対象外となります。
税制優遇措置を受けるために必要な手続き
個人の場合
所轄税務署で原則、確定申告を行なう必要があり、その際に京都地域創造基金が発行した領収書を提出ください。
税制優遇の対象となる寄付金の算出期間は、その年 の1月～12月までで、翌年の2月16日〜3月15日が通常の確定申告時期です。
法人の場合
事業年度の確定申告の際に、申告書に必要事項を記入し 寄附金の明細書を添付して下さい。また、京都地域創造基金が発行した領収書を保管下さい。
領収書の宛名は寄付申込時のお名前で発行いたします。
相続・遺贈の場合
詳しくは京都地域創造基金までお問い合わせください。
紛失などによる領収書の再発行はできません。大切に保管して いただくようお願いいたします。
控除額の計算方法など、詳しくは、京都地域創造基金までお問い合わせください。
